クィーンズランド・ビジネスセンター

クィーンズランド・ビジネスセンター開所一周年について

2014年3月26日

クィーンズランド・ビジネスセンター開所一周年について

各位

グローバルスカイ株式会社

当社(代表取締役:永田幸)が運営する日豪貿易・投資促進拠点であるクィーンズランド・ビジネスセンター(略称:QBC、以下当センター)が、開所一周年を迎えましたのでお知らせいたします。

当センターは、日本経済の中心地である東京都心の神谷町駅真上に位置し、主に日本および豪州で事業展開する中小企業や専門家にご利用いただいております。現在の利用者は、アジア第二位の経済力を持つ日本の巨大なマーケットに可能性を感じている豪州の会計士、弁護士、資源・鉱業、教育、不動産など多様な産業に及びます。

また、当センターは日豪ビジネスのハブとして、多数の豪州関連のイベントを成功させてまいりました。クィーンズランド州政府貿易・投資庁の駐日事務所支援のもと執り行われた開所式をはじめ、為替ランチョン、ワイン・テイスティング・イベントなど多岐にわたるイベントを通じて、日豪ビジネス関係者の交流や事業機会の創出に貢献しております。日豪ビジネスで顕著な成果を上げた企業・団体・個人を表彰するQBC Awardの記念すべき第1号は、ノミネート6社のうちクィーンズランド州を代表するワインメーカーであり赤のスパークリングワインでも有名なSirromet Wine Pty Ltdに授与されました。

2014年は豪州産品の日本市場における流通を促進するe-コマースの実現を目指しており、企業間取引(B2B)の分野では、クィーンズランド日本商工会議所(QJCCI)より委託された日豪ビジネスマッチング・ウェブサイトの開発を手がけています。本年6月にはQJCCIが主催する豪州企業の日本視察団を迎え入れるなど、豪州企業の日本での活動拠点として当センターの利用機会が高まっています。

当センターの一周年を祝い、クィーンズランド州政府投資・貿易庁の駐日代表である安達健氏からは、「QBCはサービスやテクノロジーなどの新産業分野における日豪連携を強める重要な役割を果たしました。」さらに、「クィーンズランド州のキャンベル・ニューマン首相の昨年の来日からもわかるように、クィーンズランド州は日本と長年続いている親密な関係を重視しています。QBCが双方の利益を念頭に新たな分野における関係を築こうと尽力していることを嬉しく思います」とのコメントを頂戴しております。

当社は、当センターを拠点に、今後も引き続き豪州・クィーンズランド州の企業をはじめとする国際ビジネスの誘致を積極的に展開してまいります。

【日豪のつながり】

2012年度の豪州クィーンズランド州と日本の相互貿易額は160億豪ドルを越え、食料や原材料からテクノロジー、専門職まで取引内容は多岐に渡ります。さらに、現在協議が行われている自由貿易協定が成立すると、サービスや投資の分野において日豪間に新たな商機が生まれると期待されています。

日本は現在までに600億豪ドル以上の額をオーストラリアに投資しており、二国間においてさらなる投資活動が行われる可能性が高いと考えられます。特に、自由貿易協定は今後20年間のうちに日本の消費者に680億豪ドル相当、豪州に190億豪ドル相当の経済効果をもたらすと予想されており、両国の貿易需要を大きく押し上げることになると考えられます。

 

クィーンズランド・ビジネスセンターについて

クィーンズランド・ビジネスセンター(QBC)は、豪州・クィーンズランド州を拠点とする企業や団体を対象として、2013年に東京の神谷町に開所されました。シェアオフィスとして、専用執務スペース、ビジネスラウンジ、会議室、ロッカールーム、ITおよびインターネット通信環境を備えるほか、利用者向けにバーチャルオフィス、バイリンガル秘書、通訳・翻訳、市場調査、営業代行サービスなどをご提供しております。また、各種ネットワークイベントなども主催しています。

QBCのロゴマークには、クィーンズランドを意味する“Q”を中心に、ビジネスが広がっていくようにとの思いが込められています。また、配色のオレンジは太陽を、青は美しい空と海を意味し、クィーンズランド州の豊かな自然環境を象徴しています。

詳しくはこちらをご覧ください。http://qbc-old.globalskygroup.com/

 

グローバルスカイ・グループについて

グローバルスカイ株式会社(代表取締役:永田幸、本社:東京都港区)は、グローバルスカイ・グループの日本におけるホールディング会社です。当グループは、「快適な都市環境創り」を理念に日本とオーストラリアを拠点に地域開発を手掛け、傘下の事業会社を通じて、環境エンジニアリング事業、コミュニティ事業(ビジネスセンターやチャイルドケアセンター等のコミュニティの中核施設の開発・運営)を展開しております。