クィーンズランド・ビジネスセンター

オーストラリア/クィーンズランド州の市場概観

オーストラリアは世界第12位の経済大国であり、天然資源の主要な輸出国として、23年間にわたり順調な経済成長を誇っています。 その北東地域に位置するクィーンズランド州はオーストラリアの中でも3番目に大きな経済規模を有しており、その規模は2014年には3,000億豪ドルに達し、豊富なビジネスチャンスがあります。

天然資源/エネルギー

クィーンズランド州は石炭、液化天然ガス、ベースメタル等の天然資源およびエネルギーの主要な輸出国として確固たる地位を築いています。また、太陽光、バイオマス燃料などのクリーンエネルギーの分野においても、鍵を握る重要な地域として認識されています。

教育

オーストラリアは教育産業に力を入れています。世界の大学ランキング(World University Rankings 2014-2015, THE Times Higher Education)でも、トップ100にクィーンズランド大学を含む5大学が選ばれています(日本は2大学)。また、アジアに最も近い英語圏の先進国として認知されており、多くの日本人を含む留学生が学んでいます。

観光

クィーンズランド州にある世界的に有名なグレートバリアリーフをはじめ、オーストラリアには19の世界遺産が登録されています(2016年現在)。2014年6月までの1年間に、ケアンズやゴールドコースとなどの観光地を中心に15万7千人の日本人がクィーンズランド州に観光に訪れました。一方、日本を訪れるオーストラリア人の数は2014年に30万2千人となっています。

建設/不動産

建設および不動産業は、同州に年間300億豪ドル以上もの経済効果をもたらしており、GSP(Gross State Product)の約12%を占めています。日本人投資家(機関投資家含む)によるクィーンズランドの州不動産への投資は長い歴史があり、州政府は積極的に海外からの投資を誘致しております。

農業

日本はクィーンズランド州にとって、牛肉、魚介、果物、穀物、砂糖、やワインといった農産物の最大の輸出相手国です。“クリーンでグリーン”ということで良く知られており、クィーンズランド州はアジアの増え続ける需要に応えるべく、2040年までに農産物の生産を2倍にする目標を掲げ、「アジアの食糧庫」を目指しています。

クィーンズランド州 その姉妹都市

日本にはクィーンズランド州の姉妹都市(Sister State/City)が20以上もあります。

姉妹都市
Queenlsland 埼玉県
Queenlsland 大阪府

クィーンズランド州 Sister Cities

州都 姉妹都市
Brisbane 兵庫県神戸市
Bundaberg 大阪府摂津市
Cairns 徳島県海部郡美波町
Cairns 栃木県小山市
Central Highlands 岩手県一関市
Fraser Coast 山梨県大月市
Fraser Coast 埼玉県春日部市
Gladstone 大分県佐伯市
Gold Coast 北海道上川郡鷹栖町
Ipswich 東京都練馬区
Logan 群馬県渋川市
Logan 大阪府枚方市
Mackay 長崎県松浦市
Moreton Bay 山口県山陽小野田市
Rockhampton 鹿児島県指宿市
Southern Downs 岩手県紫波郡紫波町
Sunshine Coast 群馬県館林市
Sunshine Coast 大分県速見郡日出町
Toowoomba 大阪府高槻市
Townsville 山口県周南市
Townsville 福島県いわき市
Whitsunday 長崎県西海市

 

日本および東京の市場外観

世界の経済、文化を牽引する日本

日本は東アジアに位置し、1億2700万人の人口を有する世界第3位の経済大国です。

東京を含む首都圏(1都3圏)は3,600万人もの人口を有する世界有数の大都市であり、政治と経済の中心地です。

日本はアジアの主要な先進国として、クィーンズランド州および豪州と農業、教育、鉱業、エネルギーそして観光など様々な分野で密接な関係を築いてきました。

州都のブリスベン、ゴールドコースト、ケアンズと東京間には定期便があり、時差はわずか1時間です。

2020年オリンピック、2019年ラグビーワールドカップの開催都市

東京は2020年オリンピック開催都市に選ばれました。その経済効果は400億米ドルともいわれており、15万の雇用創出、850万人の観光客が見込まれています。2019年にはもう一つのメジャーなスポーツイベントであるラグビーワールドカップが開催され、多くのオーストラリア人や各国スポーツファンが来日すると見込まれています。

 

万全のビジネス環境

日本にはインフラ設備、法体系の整備が進んでおり、また知的財産保護も整っているため、市場参入しやすい国です。世界で最も急成長を遂げているアジア地域のビジネスハブとして、日本は理想的な場所と言えます。

オーストラリア/クィーンズランド州にとって魅力的な市場

日本の人口はオーストラリアの5.5倍であり、2013年のGDPもオーストラリアの1.5兆米ドルを3倍以上も上回る5兆米ドルを記録しています。関東地方(1都6県)の人口は、オーストラリアの人口の約2倍の43百万人であり、経済的に密集した地域であるといえます。

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巨大かつ高い購買力のある関東地方

GDPが2兆米ドルを超える日本の関東地方は非常に高い購買力を持った巨大な市場であり、多くの輸出産業にとって大変魅力的な市場です。2010年、東京の民間最終消費支出は年間32,500米ドルであり、オーストラリアの28,600米ドルを上回ると同時にアジアの近隣諸国も上回っています。
また、関東地方の人口は増加し続けており、1995年~2010年までの15年間で3百万人増加して43百万人となりました。

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なぜオーストラリアと日本なのか?

日本とクィーンズランド州の密接なつながり

日本とクィーンズランド州は、貿易・観光などの面で古くから密接な関係があります。 クィーンズランド州の国別輸出総額の約2割は日本が占めており、同州にとって最大級の輸出先の1つです。

牛肉、石炭、ガスといったクィーンズランド州の幅広い商品が日本に輸入されている一方で、日本は工業製品を輸出しています。

クィーンズランド州 国別輸出額 (2014-2015)

Rank Country Percent
1位 中国 20.7%
2位 日本 18.0%
3位 韓国 11.3%
4位 インド 10.8%
5位  台湾 4.4%

クィーンズランド州 国別輸入額 (2012-2013)

Rank Country Percent
1位  中国 13.3%
2位 アメリカ 11.8%
3位  日本 10.4%
4位  タイ 6.0%
5位  韓国 5.5%

出典

Exports of goods by country of destination, value, Queensland, 2004–05 to 2014–15 (data table)

Trade (Tables section)

http://www.qgso.qld.gov.au/

日豪経済連携協定

7年間の交渉を経て2015年1月15日に発行した日豪経済連携協定(JAEPA)は、日本が今まで他の農業大国と交わした経済協定の中で最も自由化を進めた協定です。JAEPAの下、オーストラリアから日本への輸出のうち97パーセント以上が優先的アクセス、もしくは関税無しで輸入することができ、オーストラリアは日本車、電化製品、家庭用品にかかる関税を撤廃することになりました。

この協定によって日本はオーストラリアの牛肉、乳製品、ワインなどの農産品を安く入手できるようになります。また、オーストラリアの牛肉業界は20年で550億豪ドルの売り上げ拡大を見込んでおり、クィーンズランド州のSirromet Wines(シロメィワイン)など、オーストラリアのワイン生産者はより価格競争力を持つことができます。

2006年の研究によれば、協定締結によって20年で日本の消費者は680億豪ドル、オーストラリアの消費者は190億豪ドルの経済効果が見込まれています。日豪間の二国間取引は2013年には710億豪ドルであり、これは日本がオーストラリアの2番目に大きい取引相手であり、3番目に大きい投資国であることも影響しています。

QBCを運営するグローバルスカイ株式会社の代表取締役 永田幸は「JAEPAによって、資源、農業、不動産といった伝統的なセクター同様サービス業といった新しい産業への投資が増加するでしょう。」と述べています。「また、東京オリンピックとその関連投資に伴い、日本の観光ブームと“アベノミクス”による経済効果に対する期待は、オーストラリアの中小企業にとって、世界第3位の経済大国日本でのビジネスチャンスを探る絶好のタイミングでしょう。」

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